コンサルティング事業部 ハイメル株式会社

企業団体の運営及びイベント支援コンサル業務を行います。
企業団体の運営及びイベントへの人材派遣致します。

トップページ


スピーディーに動く大阪

大阪は菅内閣ともコラボしてますます沸騰都市となり発展する!! /大阪府職員を内閣府派遣へ 大阪知事「規制改革に協力」 https://www.sankei.com/politics/news/200924/plt2009240027-n1.html @Sankei_newsより

自民党が良くなるかも

改革を得意とする新総理が誕生しそうです。以下は佐藤正久議員の投稿転載。/本日は約半年ぶりに故郷の福島県に入り、須賀川市の労働福祉会館で憲法改正についての講演を実施。会場の感染対策はもちろん万全。 昨今の新型コロナウイルス問題から佐藤のこれまでの実体験や見聞を踏まえ、権利と義務、自由と責任、国と国民の関係など、国の在り方を決める憲法をより良きものに改正すべきとの佐藤の思いを述べさせて頂きました。 明日は自民党総裁選。新総裁・新総理の下、憲法改正の論議が深まるよう、努力して参る所存です。

菅さんで決まりかも、、

菅さんのコメント転載!

第2次安倍内閣が発足して以来、7年と8カ月に渡り、内閣官房長官として、首相のもとで日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現など、この国の未来を左右する重要な課題に取り組んでまいりました。今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という、かつてない事態に直面する中で、その感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を再開していくという課題に、真正面から取り組んでまいりました。  こうした中で陣頭指揮を取られていた安倍首相が道半ばで退かれる事になりました。首相の無念な思いを推察いたしております。しかし、この国難にあって、政治の空白は決して許されません。一刻の猶予もありません。この危機を乗り越え、全ての国民の皆さんが安心できる生活を1日も早く取り戻すことができるために、1人の政治家として、安倍政権を支えた者として、今なすべきことは何か熟慮をしてまいりました。 そして私は、自由民主党総裁選挙に立候補する決意をいたしました。安倍総裁が、全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟であります。  私の原点について、少しだけお話をさせていただきたいと思います。雪深い秋田の農家の長男に生まれ、地元で高校まで(過ごし)卒業をいたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てまいりました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て、2年遅れて法政大学に進みました。   一旦は民間企業に就職しましたが、世の中が見え始めたころ、もしかしたらこの国を動かしているのが政治ではないか。そうした思いに至り、縁があって、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の事務所の秘書としてたどり着きました。26歳の頃です。秘書を11年勤めたところ、偶然、横浜市議選に挑戦する機会に恵まれ、38歳で市議に当選しました。そして地方政治に携わる中で、国民の生活をさらに良くしていくためには、地方分権を進めなければならない。そういう思いの中で国政を目指し、47歳で当選させていただきました。地縁も血縁もないところからのまさにゼロからのスタートでありました。  世の中には、数多くの当たり前でないことが残っております。それを見逃さず、国民生活を豊かにし、この国がさらに力強く成長するために、いかなる改革が必要なのか求められているのか。そのことを常に考えてまいりました。 その一つの例が、洪水対策のためのダムの水量調整でした。長年、洪水対策には、国土交通省の管理する多目的ダムだけが活用され、同じダムでありながら、経済産業省が管理する電力ダムや農林水産省の管理する農業用のダムは、台風が来ても、事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの弊害をうちやぶり、台風シーズンのダム管理を国交省に一元した結果、今年からダム全体の洪水対策に使える水量が倍増しています。河川の氾濫防止に大きく役立つものと思います。 もう一つの例は、携帯電話の料金であります。国民の財産である公共の電波を提供されるにもかかわらず、上位3社が市場約9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で、約20%もの営業利益を上げております。私は一昨年、携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったからであります。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底をしていきたいと、このように思います。  現場の声に耳を傾け、何が当たり前なのか見極めて判断をし、そして大胆に実行する。このような私の信念はこれからも揺らぎません。秋田の農家で育った私の中には、横浜市議時代も国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れております。活力ある地方をつくっていきたいとの思いをつねに胸に抱きながら政策を実行してきております。  第1次安倍政権では、当選4回で、総務相に就任をいたしました。地方から都会に出てきている人たちの多くは、生まれ育ったふるさとに、何らかの貢献をしたい。また、故郷の絆を大切にしたい。そうした思いを抱いているに違いないと考え、かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立させました。  また官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドの拡大や、農産品の輸出促進、こうした取り組みも、地方経済をもっと元気にしたい。その思いからであります。この思いも今後変わりません。わが国は、これまで経験をしたことのない国難に直面しております。なんとしてもコロナ感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければなりません。  ポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要があると思います。その上で、少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交、安全保障、その課題。とりわけ、拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。まずは目の前にある危機を乗り越えることに全力挙げつつ、こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたいと思います。そして、それらを乗り越えていくためには、今後も、国民の皆さんのご協力をお願いしなければなりません。 私自身、国の基本というのは、自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる、そして、地域や自治体が助け合う。その上で、政府が責任をもって対応する。  当然のことながら、このような国のあり方を目指すときには国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならないと思っております。目の前に続く道は、決して平坦(へいたん)ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。その決意を胸に、全力を尽くす覚悟であります。皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。 令和2年9月2日 衆議院議員 菅 義偉

すごい、どんどん進むアメリカも中国も。

すごい、どんどん進む、アメリカも、中国も。遅れを取り戻そう〜日本国!! [31日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は31日、小型無人飛行機(ドローン)による国内配送サービスについて、米連邦航空局(FAA)から認可を受けたと発表した。 FAAは、アマゾンのドローンによる商用配送サービス「プライムエア」を「航空運送業者」に指定。これにより、同社は試験プログラムの下、ドローンによる配送サービスを開始できる。配送圏はドローンで30分以内で配送可能なエリア。 FAAはこれまで、米アルファベット(GOOGL.O)の航空部門ウィング・アビエーションと宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)(UPS.N)にドローン配送サービスを認可している。 報道を受け、アマゾンの株価は一時2%超上昇し、過去最高値となる3495ドルを付けた。終値は1.4%高。

安倍総理、まことに有難うございました

戦後最高最善の総理大臣でした 総理大臣の代わりはある しかし昭恵さんの伴侶は1人だけ これで良し、、日本男児の道!! お疲れ様でしたm(_ _)m 頑張りましょうーーー日本国!!

知恵と工夫で楽しい日常を、それが感染症の正しい恐れ方

おいおいおいおい文科省都道県教育関係者、、武漢Virusで規制自粛あれダメこれダメ新しい時代、? いや、、もっと知恵ある、新しい時代を創りましよう!!もっと工夫して楽しい日常を取り戻す事が、正しい恐れ方でしょ!!(o^^o)

空気感染にも要注意らしい、、新型コロナ

新型コロナ、感染抑止には空気感染対策が必要−科学者らWHOに反論 Suzi Ring、Jason Gale 2020年7月11日 2:48 JST? https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-10/QD94A2T0AFB501 @businessより WHOに対し、豪クイーンズランド工科大学の大気環境・保健国際研究所のリディア・モラウスカ所長ら科学者は、手洗いと社会的距離の維持だけでは感染抑制に十分ではないと反論する。   モラウスカ氏らは今週、科学者239人の賛同を受けた公開書簡で、「人が密集し、不適切な換気設備しかない屋内や閉鎖された環境下で、この問題は特に緊急を要する」と指摘。病院や学校などの建物で換気を改善し、ウイルスを含んだ空気の循環を防ぐような予防措置を当局が勧告することが必要だと訴えた。

新型コロナ第二波に備える

岩田健太郎ドクターに賛同です、少なくとも、東京圏は危険でしょう、 / スタジアム観戦でのコロナ感染はどう防ぐ、岩田教授に聞く「観客入場」 - スポーツナビ ちょっと早すぎるかなと思いますよね。ヨーロッパのリーグでも無観客が続いている中、日本がぽっと戻してしまうのは正しい判断なのか。おそらく戻してみて分かる、不測の事態や予期せぬ問題も出てくると思うんです。緩めるとコロナは戻ってくるというのは、すでに明らかになっていることです。 何というか、焦りすぎている感がありますよね。一度「戻す」と決めたら、一斉にみんなで戻してしまう流れができてしまうんですよ。日本社会全体が、空気で物事を決めてしまう傾向が顕著です。何か行け行けモードになると、あまり考えないでそっちに方向に行ってしまう。そこの部分を心配しています。 ?https://sports.yahoo.co.jp/m/column/detail/202007080001-spnavi?

日銀短観もメディア判断は迷走

メディアの判断も迷走、不安定………新型コロナへの対応次第か / 大企業の景況感悪化は底打ち 緊急事態宣言解除で 回復は緩やか 6月短観 サンケイ 今回の調査は、緊急事態宣言解除後の5月28日から6月30日に行われた。経済活動が徐々に再開され、大企業の製造業、非製造業ともに先行きの景況感が改善された。 / 日銀短観 急速に悪化 企業が投資や雇用に前向きになるかが課題 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492101000.html? https://www.sankei.com/politics/news/200701/plt2007010021-n1.html @Sankei_newsより

こんな日本に誰がした

やっぱり身を切る改革の維新が正解!! こんな汚い金がらみイデオロギー絡みの事件が最も少ない政治集団の政治家を選びたいものだ!!都知事でも、、
1 / 25 >>

このページの先頭へ